さぞや好材料が出たのかと思ったら、どうやら材料はない模様（笑）。
米シティに再編観測とか、ソースが今見当たらないけど、AIGに中国系ファンドが出資とかいうのもあって、とにかくほとんど噂。
またも年金砲だけが材料なのでしょうか。
それはともかく、昨日、金融庁が空売り規制強化案を公表した模様。
空売り規制強化案、市場に波紋 投資家離れ拍車の懸念 （日経）
これを読んで、ずいぶん前のmasayanの日記に書いてあったパキスタンの株式市場のことを思い出しました。株価下落で暴動まで起こったカラチ取引所です。
パキスタン政府は、下落する株価への対策として、2008年の６月末と８月末の二度の株取引に関する規制を発表します。どちらも結構無茶な規制なんですが、
６月
・１カ月の空売り禁止
・300億ルピー(400億円くらい)の資金供給
・上値10%、下値1%の値幅制限
「上値10%、下値1%の値幅制限」というのは、つまりは「株価１％の下落でストップ安」ということ（笑）。すごい。
８月
・「ここより下の価格での株式取引禁止」という「下値規制」を発令。
これは、日経でいえば、たとえば「日経平均が8000円以下になった場合、株式取引を禁止いたします」ということ。
規制もここまでくると、株式市場とはいえないですけどねえ。
で、それがこの頃のチャート。
６月の規制後、やや反発したけど、すぐに下落。毎日毎日「ストップ安の1%下落」のペースで落ちていき、８月の「下値制限」以降はついに下に張り付いたまま動かなくなってしまいました。
株価を上げるための対策の結果がこうだったわけ。
でも、これは９月までのチャートなので、さすがにその後、２ヶ月で少しは効果がでているのではないかな。
11/13までのチャートです。
・・・・・（笑）。
３カ月間張り付いたままでした。
どうやら、市場は死んでしまったようです。
まあ、パキスタンは政情が極端に悪いし、国家自体が経済破綻寸前なので、いずれにしても株価どころの話ではないのだとは思いますけれど。
欧米も空売り規制を続けていますけど、最近の市場を見ていると、やはり単に「荒れた市場」を作っているだけではと思ってしまうのです。だいいち、日本も一応空売り規制はすでに導入しているわけで、全然効果がないから次の手。
これで効果がないならどうします？
パキスタンみたいに「日経7000円以下では取引ダメで〜す」とか言いますか？
多分、「規制で市場を制御できる」という考えは政府の驕りであって、市場のエネルギーや規模というのは一国の政府の政策で何とかできるほど小さくはないと思うのです。
要するに・・・日本の株式市場オワタ＼(^o^)／ と。
Naked Shortは禁止されてますが、これは従来から同じ。