これです。
2007年の8月から2008年の8月までの１年間の状況の推移です。
（大きな図はこちら）
日本ではレイオフというより、リストラという言葉の方が通じやすいので、ここからはリストラと表記しますが、先日載せた時には「なんかいっぱい解雇されてるんだなあ」としか思っていなくて、それぞれの業種は見ていなかったんです。
で、昨年比 100% 以上リストラされた人の数が増え方をしている業種を日本語にしてみました。
アメリカと日本はいろいろと事情は違うとはいえ、日本が同じような経済状態に陥った時にも似たような業種からリストラが加速する可能性もあるのかな、と思ったからです。
昨年から 100% 以上リストラが増えたのは上位から、
1. ヘルスケアと老人介護
2. 地方政府（地方自治体）
3. 輸送と倉庫（物流センター）
4. 管理と廃棄物処理業
5. アート、エンターテイメント、娯楽
6. 宿泊設備とフード・サービス
7. 建築
8. 専門分野、エンジニア
となっておりました。
介護関係が一番なんですね。
アメリカの事情は知らないですけど、介護は身内でその仕事をしている人がいて、日本ではこれらは今でも給料も低いし大変なんですけどね。
驚くのはやはり２番目の地方自治体の職員のリストラ。
昨年比実に300%。
日本でよく言われる「公務員最強説」も通用しないということなんでしょうかね。
でも、これからこの数値は他の業種も巻き込みながら一気に跳ね上がるんでしょうね。
ちなみに、先日、ゲンダイの記事（11月27日の記事）に出ていた日本のリストラ状況。
◇社名／人数／内訳
◆日本ＩＢＭ／―／退職金積み増し
◆日興コーディアル証券／―／４０歳以上、年収の２倍の割増金
◆トラステックスＨＤ／１５０人／子会社含む従業員の４分の１
◆大京／４５０人／４０歳以上
◆西友／３５０人／全社員の１５％強
◆ルック／１５０人／正社員の３分の１
◆東海パルプ／５０人／５０歳以上
◆ウライ／３０人／全社員の１割
◆大豊建設／１５０人／４５歳以上、全社員の１割
◆ＯＫＩ／３００人／５０歳以上、または２５年以上勤務の管理職
◆富士ゼロックス／１２５０人／非営業職
◆東京穀物取引所／１９人／全社員の３割弱
◆レナウン／４００人／嘱託１００人含む
◆ラディアＨＤ（旧グッドウィルＧ）／１１２０人／全社員の２割
◆三越／１００人／鹿児島店（閉鎖予定）中心
◆スペースワールド／６０人／社員半減
◆ナルミヤ・インターナショナル／７０人／物流部門、企画部門
◆ゼクス／７０人／単体従業員の６０％
◆パイオニア／３００人／国内の管理部門と販売部門
◆ネポン／若干名／東北・九州など各拠点の事務職
◆田辺三菱製薬／２５５０人／合併に伴う削減
◆福田組／１６０人／４５歳以上の総合職
大企業でこの状況じゃ、町の会社とかはどうなっているんでしょうねえ。
本当にいったん日本社会が死ぬ時も近いのかもしれません。
